先日このブログで国金が込み合っていると書きました。

その理由は、創業する方が多くなっていると書きました。

確かに創業する方自体は多いのですが本当の理由がわかりました。

すでに起業されている会社の業績が悪化して融資を受けないといけない

企業で込み合っているみたいです。

これから創業する方に関してはあまり影響はありませんが

少なくとも創業をして売上の悪化や業績の悪化にともなって資金を融資してもらおうと

思うと結構難しくなってきていると感じます。

このような状況下でも比較的創業に対する融資は受けやすい状態ではありますが

融資までの時間が去年や今年と比べて2倍以上の時間がかかっていることから

今まで以上に早く国金に融資の申し込みを行うほうが良さそうです。

国金も予算がありますので予算を超えますといくら創業資金とはいえ

貸してくれなくなります。

お早めに・・・

日本政策金融公庫（旧国金）に融資のお手伝いをさせていただいているお客様が数人いらっしゃいますが

今非常に日本政策金融公庫（旧国金）が込み合っていて

通常なら3週間くらいで融資の決定が下りるのですが

現在は1カ月程度かかっています。

今めっちゃ国金に融資の申請が増えています。

これを勝手に分析しますと

これから不景気になることが予測されて今務めている会社もいつまで続くか分からないのであれば自分で創業しようと思う方が増えていることと

これから不景気になるとますますお金が借りにくくなるので今すぐ融資の申請をしようと思う方が増えていると思います。

すでに創業されている僕の社労士業務のお客様も

この先不景気になると銀行も含めてお金を貸してくれなくなるので今のうちにお金を借りようと

借りれるお金はできるだけ借りておこうという考えの経営者も多い状態です。

この先どうなるかはわかりませんが、今のところみんなの予測は

今後借りにくくなるので今のうちに借りておこうというものです。

参考までに今の状況です。

僕が国金に融資の申請をした時には、2週間でお金の振り込みがありました。

ところが今では1カ月程度かかっています。

早く決定してほしいものです。

決定が下りないとお客様は事業を開始できません・・・・・ 

今日、自民公明両党は、

生活支援定額給付金の額を一律１万２０００円、

６５歳以上と１８歳以下には８０００円を加算し計２万円と

することに大筋で合意しました。

夫婦だけの場合は、２万４千円

子供が１名いれば２万円追加

もう一人いればさらに２万円追加で

４人家族で６．４万円支給されそうです。

なんとなくですが去年より会社を立ち上げる人の数が

増えているようです。

景気が悪くなると創業する人が減るのかと思っている人も

多いようですが実は、景気が悪くなると減税されたり

新規創業しやすくするように何か対策が取られたりするのです。

景気が悪くなるほどずっと今の会社で働けるのかが心配になって

創業する人が多いようです。

手が痛いです。

昨日の8時から夜中の2時まで

今日の朝の8時から11時まで

ずっと書類を書いていました。終わらないかと思いました。

僕は字が薄いこともあって複写式の書類に何か字を

書く時には、いつも以上に力を入れる必要があって

今現在手がつりそうです。

今月は新しく会社を設立された方が多かったので

いつも以上に手が疲れました。

会社設立の手続きなど手が痛くなるほど書かないといけないので

パソコンのありがたみを改めて実感します。

先月９月１日に会社設立を行った時には

９月３日には謄本ができていました。

ところが１０月１日に会社設立を行った時に

謄本の完成が１０月７日になると言われてしまいました。

これは完全に９月よりも１０月に会社を設立した企業数が

多いことを示します。

ちょうと上半期が終了してキリが良いので会社設立する方が多いようです。

会社設立の時期もそうですが 

決算の時期も考えないといけません。

当社は６月末決算です。

決算日から２か月以内に決算を役所に届け出る必要があります。

当社の決算が６月の理由は、７月から９月までは当社が

比較的時間に余裕があるからです。

株主総会は８月に行いますがお盆休みに近いこともあって

株主も集まりやすいかなというのも理由です。 

もうひとつ理由は、３月末の決算だと税理士さんが嫌がります。

ほとんどの会社が３月末決算にしているため、めちゃくちゃ税理士事務所は

忙しくなります。

皆さんは決算時期をいつにしますか？

先日8月の完全失業率が発表されていました。

4.2％で7月の4.0％よりも悪化しました。

また９月短観も悪化しています。

当然ますます悪化することが予測されているのですが

これから創業される方には大きなビックチャンスになるはずです。

今の企業は、たとえばお金がないからチャレンジできないとか

しがらみがあるので景気が悪くなると動けなくなります。

ところがこれから創業しようという方は、ある程度資金をもって

創業しますし同業他社がチャレンジしてこない今こそ

大きく事業を拡大できるチャンスでもあります。

もし景気が良い時に創業すると先に創業している同業他社も

当然ながら事業拡大をしていくと思います。

そんなライバル会社に打ち勝つのは結構難しいです。

ところがライバル会社がこけているので今こそ創業のチャンスかと

個人的に思います。 

ライバルは新規に人材を採用することを辞めるので

優秀な人材は採用しやすくなります。

今日初めて知りました。

雑誌を読んでいると新しく創業した企業の割合が

一番多い都道府県はおそらく大阪だ

ということを。

どこから拾ってきたデータをもとに書いているかはわかりませんでしたが

新しく会社ができている数自体は東京が一番多いそうです。

ところがそのうちにいくつかは、大阪などにもともと本社があって

移転してきているものや東京に別法人を作る企業もはいっているため

実質、大阪が人口に比べて一番創業者が多いようです。

初めて知りました。

ちなみに地域でいくと堺市が一番創業する率が高いそうです。

さすが商売の街大阪

会社を設立したらどうやって仕事を取っていくのかが

一番の悩みになるのではと思います。

創業当初はお金もかけれないので思い切ったこともできません。

またホームページを作ってもすぐに効果が出るわけでもないので

大変です。

そこで創業前にある程度営業戦略を考えておく必要があります。

創業したらすぐにAという戦略に出て営業を行う。

もし万が一Aが失敗してもBをすぐに実施する。

BがだめでもCを実施するなど

ある程度考えておく必要があります。

９月１日付けで僕はひとつコンサルティング会社を設立しました。

まだ名刺も作っていませんし、ホームページも作っていません。

まったく宣伝をしていないにも関わらずDMが毎日のように届きます。

これは、法務局の登記を見てとある業者が新設会社の住所録を

作ります。

その住所録を販売しています。

それを購入した会社が新設会社向けに商品のDMを送るのです。

いっぱいDMが送られてくるのですべてを並べてみると出来の良いものと

悪いものに分類されます。

DMにも狙いがあります。

出来の悪いものは、商品の説明と金額が書いてあるもの

出来の良いものはストーリーができているもの

ただ単にDMを出すだけなら費用の無駄になります。

DMもちゃんと考えて出さないといけません。

このホームページもDMの一種です。

何を訴えかけるのか？

戦術が必要です。

今の段階で10月1日付けで会社設立が

大阪で３社

東京で３社

の合計６社が決まっています。

労働保険、健康保険の書類作成と

給与計算を実施するためにテクテクとデータ入力しています。

正直疲れましたので気分転換にブログを書いています。今で４社まで

完成しました。あと２社もある・・・・・・・

しかもそれぞれ従業員を結構雇うので６社分新規適用をしようと思うと

書類作成だけでも数日かかってしまいます。

ただスタートは結構肝心なので頑張ります。

今年の10月1日付けで国民生活金融公庫が組織変更し

株式会社日本政策金融公庫に変わります。

株式会社ですので今までとちょっとは変わるのでしょうが

今のところどのように変わっていくかは不明です。

今までいっしょの業務を行いますが今後の流れは絶えず

チェックしないといけないです。

もし10月に入ったら国金に申請に行こうとするなら

念のため9月中に申請に行った方が良いかもしれません。

会社設立にあたり手続きをまとめてみました。

結構な量です。

定款の認証（公証役場）

法人登記（法務局）

銀行口座開設（銀行）

法人設立届（税務署）

給与支払事務所等の開設届（税務署）

所得税納期の特例（税務署）

青色申告の承認（税務署）

法人設立・事務所等開設申告書（市税事務所、市区町村）

保険関係設立届（労働基準監督署）

労働保険料申告届（労働基準監督署）

雇用保険設置届（ハローワーク）

社会保険新規適用届（社保）

これ以外にも

印鑑を購入したり

ホームページを作ったり

事務所を借りたり

ゴム印を作ったり

そしてよくわすれることに名刺を作ること。

さらに面倒なことに事務所に電話を引いたり

しかも

「なにー！借りた事務所に光が入っていない！」

とかなるし

ちゃんと調べてからしないと結構痛い目にあいます。

会社作るのって大変です。

日本　　　　開業率　3.5％　　　廃業率　6.1％

まずアメリカ、イギリスなどの先進国と比べて

それに廃業率の方が

なお日本は、この10年くらいで

まず先進国と比べなぜ日本は開業する人が少ないのかというと

国金でさえ自己資金と同額の資金を貸し付けてくれる

というルールがあります。

アメリカやイギリスなどでは、事業計画さえ

しっかりしていると自己資金がなくても

当然借りる方も1000万円ものお金を借りるのです。

ところが日本はというと自己資金が求められます。

どんなに素晴らしい事業計画があっても

もう1つ日本の特徴としては自己資金があれば、

事業計画が多少曖昧でも、自己資金があれば

だから皆さん、ちゃんと事業計画を立てる前に

お金を借りてしまい、創業してからこんなはずでは

要するに日本は、条件さえそろえばお金は

借りやすいのですが、事業計画をしっかりと

まあある程度予想していたのですが

8月に入り当社へ話を聞きたいというお客様の数が急増しています。

なぜ予測ができていたかというと

今サラリーマンの方が独立するタイミングがいくつかあります。

そのタイミングで一番多いのがボーナスをもらってから

独立しようというものです。

夏のボーナスが出て、あと4ヶ月間もすれば冬のボーナスも出る。

だから今から事業計画を練って4ヶ月後の1月に創業しようと考えている

人が多いからです。

実際に当社を利用して独立する方も1月から3月が非常に多くなります。

このお盆である程度の事業計画がまとまり、実際に今から動き出す。

そのような状態です。

みなさんは創業にあたりどんな情報が欲しいと思いますか？

教えていただければホームページに足します。

サラリーマンをしながら創業の準備をすることは、意外に難しいものです。

毎日残業で夜遅く帰ってきて、それから創業の準備をするのは

疲れてしまってなかなか考えがまとまらず、創業時期が遅れていく

ということがあります。

こんな僕自身も創業に際し、なかなか考える時間が取れなかったので

会社の仕事を目いっぱい詰め込んで頑張って、様子を見ながら

有給を取得し、図書館などで事業計画を練ったものです。

懐かしい。

今創業したいと考えている方へ今がチャンスです。

お盆休みに入ると思います。

このお盆はゆっくりと事業計画を考える時間を取ることができます。

実際に当社を利用して創業された方の中には、

お盆で考えをまとめて、その後じっくり計画を練り直して10月頃創業した方や

冬のボーナスが出た後の1月に創業する方が多いです。

このお盆こそ計画を練る最大のチャンスです。

計画作りのお手伝いも当社はやっております。

相談は初回に限り無料です。

もしよかったらご利用ください。 

当社を利用して創業された方の中には、創業半年で事業が大幅に軌道にのり、急成長されているお客様もいらっしゃいます。

他の方と何が違うかというと少ないチャンスをものにできるかどうかが違っているようです。

事業を始めてみると色々なところから案件が飛び込んできます。

今まで自社でしたこともないような大きな仕事の見積もりを依頼されることもあります。

このチャンスを

経験がないという理由や

お金がないという理由で

ものにできないことが多いのですが中にはチャンスをものにする方もいます。

当然一気に売上が向上するのでびっくりもしますが

こういう時こそ、足元を固めるようにお願いします。

売上が上がると経理処理も複雑になります。

人材も増えます。

今までは社長が全体を見れていましたが細かいところまで目がいきとどかなくなり

社内を整備していかなければどんどん売上も下がってきます。

調子が良い時こそ細心の注意を

すべてはお客様のためという原則を絶対に見失わないように

仕事があるからと言ってどんな人材でも良いから採用したい！

とりあえず今ある仕事をこなせ！

など悪循環への始まりです。