こんにちは。企業経営サポートの小松です。
何か最近毎日このようなニュースを見ている気がします。
旅行添乗員として勤務する方が、海外ツアー時の2回の残業代
約20万6000円の支払いを同社に求め、
東京地裁で労働審判を申し立てた。
海外旅行の添乗員としてツアーに同行したが、
残業代は払われなかった。
会社側は、添乗員は会社外で働くため指揮監督が及ばず、
労働時間の算定が困難な「事業場外みなし労働」に当たるとして
残業代を払わないという。
出張などで労働時間の算出が難しい場合に、手続きを行うことに
よって通常の労働時間働いたとみなすことができます。
労働基準法にはこのようなものもあります。
会社としては、海外勤務はこれに当たるとの主張ですが
2回の海外出張で20万円の支払いを要求するということは、
よっぽど長く働かせていたことがうかがえます。
20万円残業代をもらおうとすると相当の時間、残業しなくては
いけないはずです。
今後この裁判がどのようになるかは、非常に楽しみです。
労働者と経営者とでは認識が大きく違います。
労働者は、残業をもらうのは当然だと思っていますし
僕もサラリーマン時代はそう思っていました。
ところが経営者になってみると残業代は、できれば払いたくありません。
「労働時間でお金を支払うのではなく、成果で給与を支払いたい」
ただ労働時間が長く、だらだらと働くだけで給与が多くでる。
経営者としては、嫌なものです。
これは法律で決まっていることです。
残業代を支払わないとこの会社みたいに訴えられますし
仮に創業当初に訴えられたら、裁判でお金と時間が相当かかってしまい
足を大幅にひっぱります。
よく創業前に事業計画で、この残業代などを予算組していない会社があります。
予算を組んでいないから支払わない、支払わないと訴えられる。という流れです。
夢をもって創業されると思いますが、創業と同時に社会的責任も負います。
税金などですが、節税と脱税は違います。
残業代や社会保険料などは、違法ではなく、合法的に節約することができます。
ぜひ創業前に社会保険料などの予測を立てておいてください。
よく
「思った以上にお金がかかってしまった」
と聞くものは次のものです。
残業代
社会保険料
労働保険料(基本的に年に一括で支払うため結構な重みに)
採用経費(思いのほか採用できません。職安に求人を出してもなかなか応募はありません)
法人税
法人地方税
専門家への外注費
こんな感じです。
しかしこのようなお金を支払ってでも創業することは、夢もありますし
サラリーマン時代には経験することができないようなことがいっぱいあります。
例えば昼間からお酒が飲める(笑)などなど
収入も大幅に増える可能性もあります。
ぜひ事前にいろいろなことを想定した計画を作って下さい。
特に支払いに関して
とある経営者は言います。
「社長の仕事は、資金ぶりだ」と
別の経営者は言います。
「社長になって使えるお金が増えて視野が広がった」と
創業は夢があります。
サラリーマン時代には上司の許可がおりなくて
できなかったことも自分自身の判断ですることができます。
自由です。